国際結婚の住宅ローン

目黒区 新築戸建購入
世帯年収 1,600万円
ご夫婦でペアローンを利用

目黒区在住のTご夫婦は国際結婚をされマンションに居住しており、かねてより『新築戸建に住みたい』との願いから同じ目黒区内で新築戸建を探されていましたが、タイミングよく目黒区内で完成前の新築住宅が見つかり、購入申し込みのため当社へ来社されました。

Tご夫婦のケース

借入額1億円

住宅購入諸経費+住宅購入費 1億円の借入

主債務者に日本の永住権無し

主債務者になる方は外国籍で日本の永住権がまだなかった

ローン残債3,500万円

投資用マンションを保有。売却せずに住宅ローンを組みたいとの希望

転職後1年未満

主債務者になる方が転職してから1年未満だった

初打合せでは、ご主人と奥様はともに会社員で世帯年収は1,600万円であり、住宅購入諸経費も準備されていました。しかし主債務者になる方は外国籍で、まだ日本での永住権がなくご夫婦二人でローンを組めるかわかりませんでした。

銀行に相談をしたところ【主債務者が外国籍でも日本上陸年数が10年以上であれば、日本での永住権がなくとも審査の申し込みができる】と回答をもらえました。主債務者になる方は日本上陸年数が10年以上だったため、ローン仮審査申込みをすることになりましたが、新たなる問題が発覚します。

配偶者にローン債務3,500万円

配偶者が投資用マンションを保有していましたが、マンションのローン債務が約3,500万円残っていました。一般的にはマンションの売却をおこなって住宅ローンの借入をしますが、Tご夫婦の配偶者は投資用マンションを売却することなく、新築戸建の住宅ローン借入を希望。試算したところ、世帯年収1,600万円だと最大13,600万円借入が可能だったため、マンションの残債を差し引きしても10,000万円の借入はできると考えられました。(※13,600万円-3,500万円(マンション残債)=10,000万円)

配偶者のご希望に沿ってマンションの売却はせず、住宅ローン借入ができるか銀行にローン仮審査申込をおこないましたが、銀行への提出書類を準備しているとさらなる問題が発覚。

“主債務者が転職後1年未満”

『主債務者の方が日本での永住権なし』『投資用マンションを所有』の問題が解決し、ローン仮審査のためご夫婦の給与明細を預かったところ、主債務者になる方が転職後1年未満だというこがわかりました。転職後6か月経過すれば多くの銀行で住宅ローンを組むことはできますが、見込み年収で借入限度額を計算するため希望借入額より下回ることがあります。

T夫婦の場合、主債務者は見込み年収でローンの仮審査をおこなったため、多くの銀行から借入限度額が7,000万円との回答があり希望借入額より3,000万円下回ってしまいました。しかし金利は高いのですが、他銀行より約1億円の借入承認を得ることができました。

“支払いを下げるために”

銀行から借入承認を得れたため、『売主と不動産売買契約書の締結』『住宅ローン本審査』を進めることができ、T夫婦は満足され、後は住宅の完成を待つばかりでした。

ただ当社のローン担当者は、超長期固定金利のローンを利用したことで支払いが年間30万円増えたことが心残りだったため、『住宅の引き渡しを受けてローンの返済開始が始まる前』にもう一度ローン本審査申込を考えました。当社ローン担当者がTご夫婦に相談したところ、ローン本審査の再申込を快諾していただき、主債務者のボーナス支給後にローン本審査の再申込をおこないました。結果、ローン金利が下がり支払いを年間30万円減らすことができました。

まとめ

◇外国籍でも日本上陸年数が10年以上であれば、日本での永住権がなくとも審査の申し込みができる

◇転職後6か月経過すれば多くの銀行で住宅ローンを組むことができる

◇転職後1年未満ならローン本審査を再申込することで金利を下げられることがある

今回のようなことは稀ですが、当社では住宅購入者が少しでも有利な条件で借り入れできるよう努めています。住宅ローンで不明なことがあれば、当社にぜひご相談ください。